以前から噂はありました.
2016年6月9日
Recodeが伝えたところによると、Googleもまた新たな利益配分モデルを導入し、月額課金アプリでGoogleが吸い上げる割合を15%に削減する計画があるとのこと。しかもアップルは15%の適用を月額課金アプリの、しかも2年目以降からに限定するのに対して、Googleは1年目からこの利益配分を適用するとしています。
ただ、Recodeはこの新しい利益配分がいつから適用になるのかはまだわからないとしています。
GoogleもAndroidの月額課金アプリ取り分を15%に引き下げるという噂。しかも1年目から対象の可能性 - Engadget 日本版
ついに来年からのようです.
Now, Google is doing the same. Similar to Apple’s approach, an Android developer selling a subscription service will be eligible for the cut so long as the customer in question has been subscribed for more than a year. The company plans to put it into effect starting January 2018.
今回 Googleは同様のことをする予定です。アップルのアプローチと同様に、サブスクリプションサービスを販売しているAndroidデベロッパーは、問題の顧客が1年以上契約している限り、そのカットを受けることができます。同社は、2018年1月から施行する予定です。
Google matches Apple by reducing Play Store fee for Android app subscriptions - The Verge
英語ページでは公式でも追記されています.
Appleと同様に2年目からの定期課金加入者のみのようです.
Note about subscription payments: Starting January 1, 2018, the transaction fee for any subscribers you retain after 12 paid months will be 15% (instead of 30%).
Transaction fees - Play Console Help
なぜか日本語ページではまだ記述がありません.
もしすると, 日本はまだ先になるのかもしれませんが開発者にとってはいい話でしょう.